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家族滞在ビザの取得条件

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リガレアス行政書士事務所の広瀬です。

外国人社員を海外から呼び寄せる際、社員に家族がいる場合には、社員だけではなくその家族も帯同して日本に呼び寄せなければならないこともあります。また日本国内で外国人を採用する際も同様に、社員に家族がいることもあるでしょう。

そのような時、外国人社員の家族には「家族滞在」という在留資格が必要になります。

今回は「家族滞在」について、取得の要件や申請に必要な書類をわかりやすく解説していきます。また「家族滞在」取得後、日本在留中の注意点も併せて解説をします。

これまで実務を行っていらっしゃるご担当者様であれば、取り扱ったこともある在留資格だと思いますが、入管法を専門にする行政書士ならではの詳しい解説をしていきますので、お読みいただければお役に立つ情報があると思います。

 

取得の要件

まず、「家族滞在」を取得する要件から解説していきます。要件は大きく分けて以下の3つになります。

・扶養者の配偶者または子であること

・扶養者の在留資格

・扶養者の扶養意思・能力

それでは一つずつ解説していきます。

 

扶養者の配偶者または子であること

要件の中で1番のポイントとなる部分です。それは、「配偶者」と「子」という定義の中で、これに該当しない人が出てくるためです。

 

「配偶者」とは

ここでいう「配偶者」とは、現に婚姻が法律上有効に存続中の者をいいます。離別した者や死別した者、内縁の者は含まれません。

外国、特にヨーロッパでは事実婚制度が発達している国も多く、法律上の婚姻がなくとも婚姻関係に相当する法律に則った多くの権利が認められている事実婚を選択する人は少なくありません。事実婚自体は全く悪いことはないのですが、前述のように「家族滞在」を取得するためには法律上婚姻関係が必要で、事実婚では「家族滞在」が取得できないことになります。そのため、「家族滞在」を取得するには、法律上の婚姻が必要になってきます。

当事務所にも、ご家族を帯同して来日したいというご相談をいただくことは多いですが、話を伺っていく間に事実婚であることが判明することがあります。そういった場合、「家族滞在」の要件を丁寧にご説明すると、ほとんどの方はご理解をいただき、婚姻した上で「家族滞在」取得の手続きを進めていっております。

当事務所では、もちろんご本人様の意思を尊重させていただいており、婚姻をしないという決断をされることもありますが、やはりほとんどの方は事実婚か婚姻かといった形式よりも、家族一緒に日本に住むということを重視される方が多い印象です。

また、同性婚による者も「配偶者」とはならないため「家族滞在」に該当しません。近年、LGBTQなど性に対する考え方が多様化してきており、同性婚を認める国も多くなってきております。この点も前述の事実婚と同様に、日本の法整備などが遅れているところだと思いますが、海外で法律上認められて同性婚をしているカップルであっても、「家族滞在」を取得することはできません。

このように外国人の方は自国では法的に認められている関係のため、日本でももちろんビザの取得ができると思っている方が多いです。しかし、事実婚や同性婚では「家族滞在」が認められないことに注意が必要です。

なお、事実婚や同性婚も「特定活動」といった別の在留資格であれば、取得ができることもあります。

さらに、扶養者が亡くなった場合や扶養者と離婚をした場合には「家族滞在」に該当しないため、「家族滞在」を持って在留していた配偶者は、速やかに別の在留資格へ変更するか本国へ帰国しなければならなくなります。社員のプライベートなことになるため、企業ご担当者様が把握することは難しいですが、「家族滞在」を取得する際に、事前にこういった点も社員に共有しておく必要があると思います。

 

「子」とは

次に「子」についてです。
ここでいう「子」とは、嫡出子はもちろんですが、養子や認知された非嫡出子も含まれます。また成年に達した者も含まれます。

成年者でも含まれるとされていますが、あくまでも扶養者の監護養育を受けていることが前提になっています。つまり、成年者であっても大学生などで扶養者の監護養育を受けている場合は「家族滞在」に該当しますが、日本で就職して経済的に自立しているような場合は「家族滞在」に該当せず、別の活動内容にあった在留資格へ変更しなければなりません。

お子様が20歳を超えているような場合には、しっかりと監護養育を受けていることを立証する必要があるでしょう。

一方で、もし配偶者が再婚で子供がいる(いわゆる「連れ子」)場合、その子供は「家族滞在」に該当するかどうかといった問題が出てきます。前述のように、養子であれば「家族滞在」に該当しますので、養子縁組をしていれば「家族滞在」の取得は可能です。しかし、養子縁組をしていない場合は「家族滞在」に該当しないため、取得ができません。

このように、単純に「配偶者」、「子」といっても、多様化する現代社会ではその関係性も様々で、それによって該当性がない場合も出てくる点に注意が必要です。

 

扶養者の在留資格

扶養を受ける配偶者や子の要件を解説致しましたが、当然ながら扶養者側にも要件があります。「家族滞在」を取得するには、扶養者の在留資格が以下のいずれかでなければなりません。

「教授」、「芸術」、「宗教、報道」、「高度専門職」、「経営・管理」、「法律・会計業務」、「医療」、「研究」、「教育」、「技術・人文知識・国際業務」、「企業内転勤」、「介護」、「興行」、「技能」、「特定技能2号」、「文化活動」、「留学」(大学生、専門学校生)

在留資格についてはこちらで解説しています。

日本で働く外国人にとってビザが重要な理由|行政書士が求められる背景も併せて解説

 

ここでのポイントを解説致します。

 

【ポイント1】

まず、一つ目のポイントです。
扶養者が上記の在留資格を保有していない場合の配偶者などの在留資格についてです。

例えば、「技能実習」や「研修」などの在留資格を持っている外国人の場合、扶養者は上記の表に該当しないため、配偶者や子が「家族滞在」を取得することはできません。そのため、配偶者や子本人が就労の在留資格や「留学」または「短期滞在」などの別の在留資格を取得しなければ、日本に来ることはできません。

一方で、「永住者」の在留資格を持っている外国人が配偶者を日本に呼び寄せる場合や日本人の社員が外国人と結婚をして配偶者を日本に呼び寄せる際にも、扶養者が上記の在留資格に該当しません。このような場合も配偶者を日本に呼び寄せることができないかというと、そうではありません。

「永住者」の配偶者であれば「永住者の配偶者等」という在留資格が、日本人の配偶者であれば「日本人の配偶者等」といった在留資格というように別の在留資格が用意されています。

このように扶養者が上記の在留資格に該当しない場合でも、身分関係を元にした在留資格を取得できるケースと取得できないケースがあるのがポイントです。

 

【ポイント2】

もう一つのポイントとして、外国人社員ではないですが、「留学」の在留資格を持っている扶養者の場合は、条件付きで「家族滞在」が取得できるという点です。

本セクション冒頭の表の通り、扶養者が大学生や大学院生、専門学校生でなければなりません。例えば、日本語学校に通う扶養者ですと「留学」の在留資格を持っていたとしても大学生や専門学校生ではありませんので、配偶者や子が「家族滞在」を取得して一緒に日本で滞在することはできません。

家族を日本に呼び寄せる際には、前述の「技能実習」などを持っている扶養者と同様に、「短期滞在」の親族訪問として日本に一時的に呼び寄せるなど、配偶者や子本人が別の在留資格を取得するしかありません。

 

扶養者の扶養意思・能力

最後の要件として、扶養者の扶養意思と扶養能力があります。

配偶者については、原則として同居を前提として扶養者に経済的に依存している状態であることが必要です。法律上の婚姻関係が成立していても、互いに協力し扶助しあって、社会通念上の夫婦の共同生活を営むという婚姻の実態を伴っているといえるためには、同居していることが前提です。合理的な理由がない限り、同居をしていないと「家族滞在」が許可されない可能性が高いでしょう。

しかし、例えばご主人が日本国内の別の支店に出向になり、ご主人のみが単身赴任で行かれ、奥様とお子様がご主人と別居しなくてはいけないような事情は日本人にもあり得ることだと思います。このようなことが外国人社員にも生じた際には、合理的な理由があると判断され、奥様やお子様の「家族滞在」が認められることはあります。同居をしていないというだけで許可されないということではありません。

子については、前述していますが扶養者の監護養育を受けている状態であることが必要です。お子様の生活費や学費等を支払っているなど、経済的に依存している状態でなければなりません。

配偶者、子ともに、経済的に自立している場合には「家族滞在」として認められないことに注意が必要です。

さらに扶養能力の点で、扶養者の年収に明確な基準は設けられておりませんが、扶養者の職業、住んでいる地域の物価や家賃、扶養する家族の人数などによって総合的に判断されます。本国に扶養家族がいる場合には、その人数についても考慮されます。

一概に年収の多寡のみで判断されるわけではないことがポイントになります。

なお、外国人社員には関係ない点ですが、扶養者の在留資格の表でも示しているように、扶養者が原則就労が認められていない「文化活動」や「留学」であっても「家族滞在」を取得することができます。

資格外活動許可の範囲内によるアルバイトや預貯金も扶養能力として認められ、また第三者による援助についても、その経緯などを勘案して安定・継続して援助することが確実なものであれば扶養能力として認められます。しかし、扶養者が「文化活動」や「留学」の場合は、扶養能力について十分審査されることになるため、申請前に十分な準備が必要になります。

 

家族滞在ビザ申請の必要書類

ここまでは取得の条件を解説してきましたが、次に申請の際に必要な書類について解説していきます。

1 申請書
2 顔写真(縦4cm x 横3cm)
3 申請人と扶養者の身分関係を証する文書
  1. 戸籍謄本
  • 婚姻届受理証明書
  • 結婚証明書
  • 出生証明書
4 扶養者の職業及び収入を証する文書
扶養者が就労者の場合

(1)在職証明書または営業許可書

(2)住民税の課税証明書及び納税証明書

扶養者が就労者以外の場合

(1)扶養者名義の預金残高証明書

(2)奨学金受給証明書

5 扶養者のパスポート及び在留カード写し

上記の表は、在留資格認定証明書交付申請に必要な書類になります。

ここでのポイントとしては、国籍が異なる夫婦の場合、双方の国で発行された結婚証明書が必要になることです。つまり、夫婦お互いの国で婚姻が正式に認められていることが必要になります。

結婚証明書や出生証明書は手元になく、本国から取り寄せが必要な場合や再発行の申請が必要になることも少なくありません。特に国籍が異なる夫婦の婚姻の場合は、双方の国からの証明書が必要になるため、事前に準備を進めておくのが望ましいでしょう。

 

もう一つポイントとしては、扶養者がカテゴリー1または2の企業で働いている場合です。

出入国在留管理庁では、外国人が所属する機関をカテゴリーを1から4まで区分していて、その区分に応じて必要書類や審査期間が変わります。
カテゴリー1、2に該当する機関は下記の表の通りです。

カテゴリー1 カテゴリー2
(1)日本の証券取引所に上場している企業

(2)保険業を営む相互会社

(3)日本又は外国の国・地方公共団体

(4)独立行政法人

(5)特殊法人・認可法人

(6)日本の国・地方公共団体認可の公益法人

(7)法人税法別表第1に掲げる公共法人

など

(1)前年分の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表中、給与所得の源泉徴収票合計表の源泉徴収税額が1,000万円以上ある団体・個人

 

(2)在留申請オンラインシステムの利用申出の承認を受けている機関

カテゴリー1または2に所属する外国人が、配偶者や子の「家族滞在」を取得(在留資格認定証明書交付申請)する際に、扶養者の所属機関がカテゴリー1または2であることを証する文書を提出し、扶養者との家族関係や扶養能力に問題がなければ、在留資格認定証明書交付申請の審査が迅速に処理されることになっています。

なお、カテゴリーを証する文書としては、例えば日本の証券取引所に上場していることを証する文書であれば会社四季報の写し、源泉徴収税額が1,000万円以上であることを証する文書であれば前年分の法定調書合計表の写しになります。

出入国在留管理庁では、標準処理期間として1ヶ月から3ヶ月と公表しておりますが、扶養者の所属機関がカテゴリー1または2であれば、早ければ10日程度で審査が終了することもあります。

 

注意点

ここまで「家族滞在」を取得する条件や申請書類を解説してきました。「家族滞在」を取得して終わりではなく、日本に在留している間も注意しなければならない点があります。

ここでは事例に即して、外国人社員の「家族」という視点からも日本在留中の注意点を解説していきます。

 

【ケース1】日本での出産

外国人社員が日本に家族と住んでいる間に、日本国内で子供が生まれるという事例があります。日本で子供が生まれた場合、日本で出生届を出したとしても、その子供に対して自動的に在留資格が与えられるわけではありません。

子供が生まれた時は、出生届など様々な手続きが必要になり、パスポートの取得はしても、在留資格のことまで気がまわらないことが多いようです。

入管法では、子供が生まれてから60日を超えて日本に在留する場合、30日以内に在留資格取得の申請を行うことが規定されています。出生から30日は非常にタイトなスケジュールになりますので、外国人社員自身または配偶者が妊娠していることが分かった際には、外国人社員に事前に在留資格取得の手続きについて案内をしておく必要があります。

生まれてから60日を超えても在留資格取得申請をしない場合は、その子供はオーバーステイとなってしまいます。生まれてすぐにオーバーステイになってしまうのは、とてもかわいそうなことですので、外国人社員へ周知しておくのが望ましいでしょう。

一方で、出生をしてから60日以内に日本を出国する場合には、在留資格取得の申請は不要になります。

 

【ケース2】オーバーステイ

企業では、外国人社員やその家族の在留期限の管理を本人に任せていることが多いように見受けられます。また、企業が在留期限の管理をしている場合であっても、外国人社員のみを管理していて、家族の在留期限までは管理していないことが多いようです。

このような場合に起こり得るケースとしては、家族だけ在留期限が切れてしまい、オーバーステイになっていることです。

最長の在留期間は「5年」と長期であり、自分たちの在留期限を忘れてしまっていることがあります。また、外国人社員と家族が別々に日本に入国してきている場合などは、在留期限日が異なっているため、外国人社員は更新をしていても、家族だけ在留期限を忘れオーバーステイになってしまうことがあります。

長期休暇などで家族揃って海外へ出国する際に、空港で家族だけ在留期限が切れていることに気づき、慌てて当事務所に相談される事例は少なくありません。

家族だけオーバーステイになってしまうと、外国人社員の働くモチベーションにも影響が出てくる可能性があります。外国人社員が日本で気持ちよく働いていくことができるためにも、外国人社員の在留期限はもちろんですが、家族の在留期限も併せて企業で管理されるのが望ましいと思います。

 

【ケース3】扶養者が本国へ帰国

外国人社員が日本の企業を退職し、本国へ帰国する場合、家族と一緒に本国へ帰国するというのが一般的です。一緒に本国へ帰国する場合は、何も問題はありません。

しかし、よくある事例として、子供が日本の学校に通っているため、母親と子供だけ引き続き日本に在留を希望するといったケースです。

前述しましたが、本来「家族滞在」は、扶養者が在留資格を持って日本に在留し、その扶養者と同居し、扶養を受けるといったことが要件になっていました。

つまり、扶養者が本国へ帰国するということは、扶養者は日本の在留資格を失い、家族は「家族滞在」の該当性がなくなるということです。

そのため、家族のみ日本に在留を希望する場合には、家族がそれぞれ単独で在留資格を取得する必要があります。例えば、母親であれば就労の在留資格、子供であれば「留学」の在留資格などです。「家族滞在」に該当しないまま3ヶ月以上経過してしまうと、在留資格取消事由にあたり、在留資格が取り消されてしまいます。

外国人社員が本国へ帰国する場合には、家族も一緒に帰国するように案内をしたり、家族と一緒に帰国できるように退職時期を調整するなど、企業と外国人社員がしっかりとコミュニケーションを図っておくことが必要でしょう。

 

【ケース4】親の呼び寄せ

よくある相談事例として、親の呼び寄せがあります。親を「家族滞在」で呼び寄せたいといった相談は非常に多いです。親を残して日本に来ている外国人社員の立場からすれば、親を呼び寄せて一緒に暮らしたいと考えるのは理解できます。

しかし、これまで解説してきたように、「家族滞在」は「配偶者」または「子」に限られるため、親は「家族滞在」に該当しませんので注意が必要です。

なお、現行の制度で親を呼び寄せる在留資格はありませんが、高齢のひとり親で持病があるなど一定の条件で「特定活動」の在留資格で呼び寄せることも可能です。ただし、こちらの手続きは入管法上で規定されているものではないため、難しい手続きの一つとなり、専門家等の助言を仰ぐのが望ましいでしょう。

また、外国人社員が「高度専門職」を取得していれば、その子供が7歳未満であり、外国人社員の世帯年収が800万円以上など、こちらもある一定の条件を満たせば、親を呼び寄せることもできます。

 

まとめ

今回は、外国人社員の家族帯同に際しての「家族滞在」という在留資格に焦点をあて、取得の条件から申請に必要な書類、さらには日本在留中の注意点まで詳細に解説をしてきました。

家族に対しては、本人任せになってしまうことが多いと思いますが、外国人社員の家族を日本に呼び寄せ、一緒に暮らすことができると本人のモチベーションにもつながることでしょう。

社員よりも日本の社会と接点が少ないご家族は慣れない日本で不安を抱えることも多いと思います。外国人社員が安心して日本で暮らし、働いていくことができるように、家族に対しても企業が在留資格や在留期限管理のサポートをしっかりすることで、外国人社員の定着にもつながるのではないでしょうか。

 

家族滞在ビザに関することはお気軽にご相談ください

リガレアス行政書士事務所では、家族滞在ビザを含む日本ビザ取得に際する代行業務を行っております。外国人本人はもちろん、外国人雇用者を抱えている企業ご担当者様・留学生受け入れの際に担当している大学関係者様もお気軽にご相談ください。

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